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ポイントは海外の資金市場参加者にとっても邦銀の不良資産の中身がはっきりとは見えないことであろう。
邦銀の情報開示が十分ではないという点である。
海外の資金市場参加者は、かつて、自ら一つや二つの傷を負っている。
１９８０年代は米銀にとって苦難の時期であった。
不動産・石油関連・中南米向け・農業関連といった融資先が次々と破綻、またマネタリズムに基づく金融政策採用の副作用としてもたらされた金利の乱高下は、銀行のＡＬＭを必要以上に困難にして多くの有力米銀を奈落の底に落しめた。
たとえば、今から１０年前に、米国大手であるアメリカ銀行は、邦銀融資団からの借入れを要請したが、その際、コストとしてインターバンクレートに１％以上のマージン上乗せを余儀なくされた。
また、一部の米国大手マネーセンターバンクが資金調達のために発行したＣＤ・債券は、比較的残存期間が短いものであっても、流通市場において、インターバンクレートを１％から２％上回るような金利条件で取引された。
また、英銀は中小企業貸し付け先の破綻、ならびに不動産関連取引での焦げ付きから１９９０年前後に苦杯をなめた。
英国の大手銀行は、経常利益の９割近くを貸倒引当金として積み上げるにいたり、最上級の格付けであるトリプルＡ格の地位から滑り落ちた。
そして今はフランスの大手銀行が不動産がらみ「金融システムを防衛するためにも２１行は絶対つぶさない」、１９９５年後半に市場に鳴り渡ったこの言葉は海外の資金市場参加者にとってはまさにグレシャムの法則を想起させた。
「悪貨は良貨を駆逐する」、このグレシャムの法則も１９９５年のジャパン・プレミアムを解明するには避けて通れないポイントである。
新聞報道によればジャパン・プレミアム発生当時、日本の当局の人間の話ということで、「いろいろと噂のある邦銀のみならず優良な邦銀までもがプレミアムを課されているのはおかしい」とのコメントがあった。
しかし、この点もグレシャムの法則をもって説明を加えれば決しておかしくない。
海外の市場関係者は、たとえ優良銀行であっても破綻銀行の面倒を見させられるのであれば、それによって財務内容が悪化すると考える。
しかし、米国・英国・フランス、どこをとっても大手の銀行がぼろぼろの状態になってその状況を赤裸々にアナウンスしても、金融システムが崩壊したという話は聞こえてこない。
ところが日本は金融システムへの配慮から、銀行の不良資産の内容は表に出せないという。
ということは、邦銀の現在の不良資産は、彼らのかつて経験した不良資産の規模をはるかに超越したものなのか、だからこそ、その数字を表に出せないのか。
このように海外の市場参加者が素直に考えるのを愚かであると誰も責めることはできない。
海外の市場関係者から見れば、邦銀の信用リスクは結局同じであると判断せざるをえないのである。
金融当局が護送船団を強調すればするほど、資金市場関係者の邦銀への見方は厳しくなるという皮肉な現象となった。
１９９５年に現れたジャパン・プレミアムは邦銀の情報開示の不十分さと護送船団方式に対する海外からの「市場原理」を旗印とした黒船だ。
国際会計基準への対応でも日本は欧米に比べて大きく遅れをとっており、情報開示へのプレッシャーに鈍感、また護送船団方式はいわば長い歴史に裏打ちされた日本金融界のお家芸である。
そこに黒船が殴りこんできたのである。
黒船の言い分は明快である。
情報開示の徹底と護送船団方式からの決別がはっきりしてくればジャパン・プレミアムは一部特定の銀行にのみ適用されるプレミアムに変わるのだ。
これは欧米の常識であり、「市場原理」である。
海外資金市場での「市場原理」の議論はさらなる波及効果を生み出す。
海外資金市場のみならず国内資金市場でも金融機関における信用格差が顕在化しはじめるのである。
１９９５年は、利付金融債の発行銀行別の流通利回り格差が恒常的になり、すべての発券銀行の利付金融債の発行利回りが同一であるという原則を崩した。
ジャパン・プレミアムが護送船団方式に揺さぶりをかけるのに呼応して、国内でも発券銀行コストの画一原則に終止符が打たれた。
この動きは利付金融債という債券市場のみならず、預金金利の世界においても、水が上から下に流れていくように浸透していくであろう。
債券利回りであれ預金金利であれ、資金調達者である金融機関の開示された情報をベースに、信用リスクとリターンとの関係で決定されるであろう。
これこそ「市場原理」である。
信用リスクとリターンを合理的に決定する「市場原理」を阻むような規制を実質的に切り崩す場面でもデリバティブは活躍する。
１９９５年になって日本でも話題に上るようになった「クレジット。
デリバティブ」がおそらくその役割を演じることになるであろう。
新しい金融システムは、「市場原理」の裏付けがなければ構築できない。
具体的には、情報開示と時価評価的な考え方の導入である。
時価評価的な考え方とは、例えば、過去に１０００円で買った株を今持っており、この株が本日１２００円になっていたとすれば２００円の評価益が発生しているという具合に、現在値で損益を考えるというごく常識的な考え方に基づくものである。
時価会計についていえば、法律改正が必要である。
とはいえ、法律関係者の時価評価に関する認識は市場関係者のそれと大きく派離している現状、早急に商法改正にもっていくことは決して容易ではない。
ところが、法律改正・制度面での変更を首を長くして待っている余裕などない。
たとえ、会計基準が取得原価法であってもよい。
要は事実を認識し、実態を把握するためには時価評価的な発想でものを考えねばならないのだ。
その観点から見れば、銀行のトレーディング勘定への時価会計制度導入は、まだまだ細かい調整が必要であるとはいえ、「市場原理」への第一歩として多いに評価できる。
不良資産の問題を見るまでもなく「市場原理」を座標軸の中心に置いて、早くから問題点を認識し、すばやく手を打っていくことが必要である。
そうすれば、現状にブタをして問題を先送りするといったような最悪の考え方は、初めから対象外になってしまう。
「市場原理」のもとで金融機関が生き残れるかどうかは、いかに正しく健全な財務内容を作り上げそれを公に開示するか、そして預かった資金にいくらの利息をつけられるかにかかっている。
顧客をとらえるには財務情報の開示は不可避であり、同時に運用能力で他のライバルを凌駕することによって顧客に対して魅力的な金利を適用しなければならない。
逆に、このような金融機関であればどこに所在していようが、全国各地の顧客から資金を容易に集めることができるであろう。
電子マネーの例を見るまでもなく、情報処理技術の金融業への浸透は金融業に流通革命的な変化を促す。
店舗数の多寡、そのロケーションといったことは余り意味をなさなくなってくる。
たとえば、インターネットに各金融機関の財務内容が同一基準で掲載され、あわせて預金金利が提示されるようになり、かつまた、顧客が電話回線で各金融機関と簡単にアクセスして資金の受け渡しをすることができるような状況はもはや夢物語ではない。
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